資金調達コンサルティング

概要

事業資金の調達はさまざまな理由によって行われます。
納税や投資等に向けた前向きな資金や、資金繰りや対策を誤った相続税のための後ろ向き資金といったものがそれです。両者に対し、それぞれどのような対応をしていけばよいのかを誰と相談し、どのように解決していけばよいのかについて院内で役割を決めていく必要があります。しかし、銀行出身の事務長や経理部長であったとしても、出身銀行への口利きができる時期はそれほどながくはありません。資金調達の多様化における調達手法の検討、前提としてのうまい資金繰り計画といった資金調達(運用)に関わるすべての事項を専門家に任せていくことが必要です。
任せるといってもいわゆる丸投げするのではなく、現状把握や現状認識を行いながら、とりわけ前向き資金であればよりいっそう事業計画とのリンクをさせたなかで、どのような資金調達が必要であるのか、また可能であるのかについての徹底的検討を行う必要があります。

目的

外部担当者がトップや院内の担当者のもとで資金に対する全体的なアドバイス及び実務を担当することによって、病院全体の資金関連業務を正確かつ円滑に進めていくことができるようにしていくことを目的としています。

手順

(1)キャッシュフロー計算書の作成
(2)資金繰り計画書の作成
(3)事業計画書の作成
(4)現状資金ニーズの検討
(5)さまざまな調達(運用)手法の検討
(6)調達(運用)計画立案
(7)交渉・調達(運用)

期間

6ヶ月以上