法人税対策

概要

法人税についてよく理解しているドクターはあまりいません。
とりわけ、医療機関においては税務メリットをとるための行動というものがあります。
政策的にその時期において設定される税務メリットや、常識として享受すべき一般的な処理による税務メリットを列挙し、貴院において何が該当するのかを判断、そのうえで医療機関の運営を変化させるものは変化させるということがそれです。
しかし、本来納税のために医療機関を運営しているのではありませんから、税務が中心となった経営もおかしなものです。節税のために医療機器を購入する、といっても結局キャッシュは医療機器メーカーに出て行ってしまうわけですし、本当に必要なものであったのかを精緻に吟味しないまま医療機器を購入してしまうこともいかがなものかということになります。
したがって、やはり事業計画が立案され、必要な物品購入や採用計画を同時に検討し、そのうえで必要な支出は正しい対応を行うなかで、結果としていくら利益を出すとともに、いくら納税すればよいのか、そのための資金手当てをどのように行うのかといったことについての検討を、あるべきかたちで実施する、といった当たり前の活動を行うことが得策です。
(法人税)節税のためのドクターの生命保険ということについても、医療機関継続及び経営戦略と事業承継との兼ね合いを明確にすることによって行うべきであり、単純に税金を納めたくないから、といった理由での対応は後に禍根を残すことになります。

目的

医療法人として、あるべき経営を行った結果としての納税を予測し、予想し、個人の資産管理を行うなかで、余計な資産の購入や支出を行うことなく無理のない納税を行うことができるよう考慮した計画を立案することを目的としています。

手順

(1)医療法人現状分析
(2)個人現状分析
(3)事業計画立案(必要な諸計画をも含む)
(4)シミュレーション
(5)個人資産管理計画立案
(6)方向決定
(7)行動計画立案

期間

6ヶ月以上