所得税対策

概要

個人で病院を経営しているドクターは、常に所得税のことが頭から離れません。日常活動のなかで個人経営の医療機関において所得税はとても重要な意味をもっています。所得税をコントロールするためには、正しい医療機関経営が不可欠です。すなわち、問題なく医療機関を経営し、結果として残余の課税所得に対して課税されるという考え方があるからです。
事業計画を立案し、収入と支出を予測したうえで、日々医療機関のあるべきかたちを追求する。一方で納税計画や資金繰り計画を立案し資金の手当てを行うといったかたちを導入したうえで経営を行うことが必要です。
よくあるのが、決算直前になって、あるいは年末になって税理士が、これだけ納税になってしまうのですが…といって対応してくることです。こうしたことを繰り返していると間違いなく、経営の波形が崩れ、安定した経営を行っていくことはできません。医療機関の経営をあるべき形で行うための経営努力を行いながら、一方で資金の留保と運用を行い、結果としての納税を正しく行う、といったことを理解しなければなりません。

目的

事業計画を立案し、医療機関経営をあるべきかたちで行うこと、資金運用を正しく行うことによって、納税に備えることを目的としています。

手順

(1)現状分析
(2)事業計画立案
(3)資金運用計画立案
(4)シミュレーション
(5)納税計画書
(6)資金運用計画書
(7)増患、単価アップ対策検討
(8)行動計画立案

期間

3ヶ月以上