(16NOV13)いまや急性期でも高齢者住宅を活用(1)

 国交省と厚労省は、サービス付高齢者向け住宅制度(以下サ付き住宅)を創設しました。地域包括ケアシステムのなかで、従来多数あった住宅のかたちを整理し、高齢者の住環境を整備することを目的として10年間で60万戸の住宅を建設するための補助金を用意するものです。少し古いですが25年7月現在で既に11万7千戸以上の住宅が建設されています。
 一方で急性期病院は、増患したうえで在院日数を短縮し、診なければならない患者を診るために、退院支援を円滑に行うことが不可欠な環境に置かれています。
地域との連関を密接にもち、比較的質が担保された地域医療を行う主体に対し、患者受け入れを要請する必要があります。地域連携が高レベルで要求される場面です。地域連携先は一定程度の質をもった医療機関や、そうした医療が提供できる在宅医が対象となります。
 従来の医療療養病床においても在院日数の縛りができるとともに、DPC類似病態別医療区分のもとで、短期間で急性増悪した高齢者のケアを行う長期療養病床が2018年に創設されるなど、急性期の担う医療を一部委譲してまでも急性期病床の機能を強化する動きがありますが、「サ付き住宅」を退院支援先に活用しようという動きもでてきました。急性期病院が、第三者ではなく直接的に地域に一時的な「サ付き住宅」を受け皿として保有し、病院機能の円滑化を図る事例が散見されます。